不正検知補助機能の利用条件についてご案内します。
本不正検知補助機能利用規約（以下「本規約」といいます。）は、もると株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するAIお問い合わせ自動返信管理システム「ぴたリプ」（以下「本サービス」といいます。）における不正検知補助機能（以下「本機能」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本機能の利用を希望する利用者（以下「参加利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本機能を利用するものとします。
本規約は「ぴたリプ」利用規約の一部を構成し、本規約に定めのない事項については「ぴたリプ」利用規約および当社のプライバシーポリシーが適用されます。本規約と「ぴたリプ」利用規約との間に矛盾が生じた場合、本機能の利用に関する限り、本規約が優先して適用されます。
本機能は、本サービスの参加利用者間において、不正利用の検知、スパムおよび悪意ある問い合わせへの対処、リスクの早期発見および防止、ならびに本サービス全体の品質向上を目的として、匿名化または仮名化処理を施した不正検知シグナル等を相互に共有する仕組みです。
本機能の利用は、参加利用者が当社所定の方法により本規約に明示的に同意した場合に限り提供されます。
本機能の利用は任意であり、参加しないことを理由に本サービスの基本機能の提供が制限されることはありません。
参加利用者は、いつでも当社所定の方法により本機能の利用を停止することができます。利用停止後、当社は当該参加利用者からの新たな不正検知シグナルの収集および当該参加利用者への新たな不正検知シグナルの提供を停止します。
参加利用者が本機能の利用を停止した場合における過去に共有された不正検知シグナルの取扱いは、第10条の定めによります。
本機能において共有の対象となるデータ（以下「不正検知シグナル」といいます。）は、特定の個人を直接識別できない形式に加工されたものに限り、以下の各号に掲げるものとします。
当社は、問い合わせ本文の原文、参加利用者または参加利用者の顧客等を直接識別できる情報を、本機能を通じて他の参加利用者に共有しません。
当社が共有対象となる項目を変更または追加する場合、当社は、その内容および適用開始日を、効力発生日の少なくとも30日前までに参加利用者に通知するものとします。
本機能における不正検知シグナルの取扱いは、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に定める共同利用に該当する場合があり、その場合の各事項は以下のとおりとします。
| 共同利用される項目 | 第3条第1項各号に掲げる不正検知シグナル |
|---|---|
| 共同利用者の範囲 | 本規約に同意し本機能の利用を継続している参加利用者および当社 |
| 利用目的 | 第1条に定める目的 |
| 管理責任者 | 事業者名：もると株式会社 所在地：神奈川県横須賀市 個人情報保護管理責任者：湖尻 純 |
| 取得方法 | 参加利用者が本サービスを通じて受信した問い合わせから、当社が自動的に生成・抽出する方法 |
参加利用者は、本機能への参加に伴い、自己が本サービスにおいて受信した問い合わせから生成された不正検知シグナルが、本機能を通じて他の参加利用者および当社に共有されることに同意します。
参加利用者は、本機能を通じて受領した不正検知シグナルを、自己の事業における不正利用の検知、リスク防止、および本サービスの利用判断の目的にのみ使用するものとし、第三者への再提供、再販売、または本目的以外の用途に使用してはなりません。
参加利用者は、本機能の利用にあたり、自己の顧客等の個人情報の取扱いに関し、適用法令上、本機能による匿名化処理および共有を行うために必要な権限を有していることを表明し保証します。
参加利用者は、自己のプライバシーポリシーその他の利用規約等において、自己の顧客等から取得した個人情報を不正検知の目的で本機能を通じて他の参加利用者および当社と共有する旨を、適切に開示するものとします。
参加利用者は、本機能を通じて受領した不正検知シグナルに基づき自己の顧客等に関する判断を行う場合、当該顧客等から個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求を受けたときは、自己の責任において対応するものとします。
当社は、不正検知シグナルの生成にあたり、鍵付きハッシュ関数による不可逆変換、トークン化、集計、その他適切な匿名化または仮名化処理を行い、参加利用者および第三者が特定の個人または特定の参加利用者の顧客を識別できないよう合理的な措置を講じます。
当社は、不正検知シグナルの生成に用いるハッシュ鍵を当社の管理下で厳格に保管し、参加利用者には開示しません。
当社は、不正検知シグナルの保管および伝送について、暗号化、アクセス制御その他の合理的な安全管理措置を講じます。
当社は、本機能の運営の一部を、海外事業者を含む第三者に委託することがあります。この場合、当社は委託先における安全管理措置を確保し、必要に応じて参加利用者に委託先に関する情報を提供します。
不正検知シグナルの共有先は、原則として本規約に同意し本機能の利用を継続している他の参加利用者および当社に限ります。
当社は、本サービスの品質向上、不正利用検知モデルの改善、その他本機能の目的を達成するため、不正検知シグナルを当社内部で利用することができます。
当社は、業界団体、セキュリティ事業者その他の外部機関と不正検知シグナルを共有する必要が生じた場合、事前に参加利用者に通知し、別途同意を得るものとします。ただし、法令に基づく開示、または緊急の不正利用への対処として、特定の個人を識別できない形式のシグナルを最小限の範囲で共有する場合はこの限りではありません。
参加利用者は、本機能の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
不正検知シグナルは、機械的な解析および統計的処理に基づき生成されるものであり、その正確性、完全性、適時性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
参加利用者は、不正検知シグナルを参考情報として利用するものとし、最終的な取引の可否、ブロック、通報等の判断は自己の責任において行うものとします。
当社は、不正検知シグナルの内容またはこれに基づく参加利用者の判断に起因して生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
参加利用者は、本機能を通じて受領した不正検知シグナルに誤りがあることを発見した場合、または自己が提供した不正検知シグナルが誤っていたことが判明した場合、速やかに当社所定の方法により当社へ申告するものとします。
当社は、前項の申告を受けたとき、または自ら誤りを認識したとき、合理的な調査を行った上で、必要に応じて当該不正検知シグナルの訂正、削除その他の措置を講じます。
参加利用者の顧客等から、当該顧客等に関連する不正検知シグナルに関し、開示、訂正、利用停止等の請求があった場合、参加利用者は当該請求の内容を当社に通知することができ、当社は法令に従い必要な範囲で対応します。
当社は、不正検知シグナルを生成日から原則として12か月間保持し、当該期間経過後は順次削除または匿名化集計データへの変換を行います。ただし、不正利用の継続的検知のため必要かつ合理的な範囲で、当社は当該期間を延長することができます。
参加利用者が本機能の利用を停止した場合、当社は、当該参加利用者が提供した不正検知シグナルのうち、当社および他の参加利用者の正当な利益（継続中の不正対応を含みます。）のために必要な範囲を超えるものを、合理的な期間内に削除します。
当社は、以下の場合、参加利用者への事前通知なく本機能の全部または一部の提供を停止、中断または終了することができます。
当社は、本条に基づく停止・中断・終了により参加利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、参加利用者が本規約に違反した場合、または本機能の信頼性を損なう行為が認められた場合、事前通知なく本機能の利用停止または参加資格の取消しを行うことができます。
本条に基づく措置が取られた場合であっても、本規約および「ぴたリプ」利用規約のうち、その性質上有効に存続すべき条項は引き続き効力を有します。
当社は、本機能に関し、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、その他一切の事項について保証を行いません。
当社は、本機能に関連して参加利用者に生じた損害（逸失利益、営業損失、信用の毀損、第三者からの請求等を含みます。）について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、その責任は、参加利用者が当社に支払った直近1か月分の本サービスの利用料金を上限とします。
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、変更が参加利用者の一般の利益に適合するとき、または変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに限り、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲示、または参加利用者への電子メール送信その他の適切な方法により周知します。
参加利用者に不利益となる変更を行う場合、当社は、効力発生日の少なくとも30日前までに前項の周知を行うものとします。
変更後の規約の効力発生日以降に参加利用者が本機能を利用した場合、参加利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約は日本法に準拠します。
本機能に関する紛争は、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日：2026年4月26日
施行日：2026年4月26日